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コラム
建設業の採用と受入れについて、現場で使える話だけを書いています。
技能実習を受け入れてきた建設会社が、育成就労で見落とす4つの違い
「今までと同じように監理団体に任せればいい」で進めると止まります。監理支援機関の許可、転籍がある前提、CCUS登録の義務、報酬の縛り。技能実習からの延長線で考えると外れる4点を、建設分野に絞って整理しました。
育成就労を待つか、特定技能で今動くか｜建設業の判断は4つの質問で決まります
2027年4月の育成就労を待つべきか、今すぐ特定技能で動くべきか。制度の解説は世の中にありますが、どちらを選ぶかの基準はあまり書かれていません。いつ人が要るか、未経験を育てられるか、2年目の賃金を作れるか、土台が今あるか。この4つで決まります。
育成就労の申請は2026年9月1日から始まります｜施行は2027年4月、逆算するともう動く時期です
育成就労制度の施行は2027年4月1日ですが、育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から受け付けが始まります。監理支援機関の許可申請はすでに2026年4月15日から動いています。建設業が今どの順番で準備すべきかを整理しました。
建設の転籍制限「2年」は、昇給とセットです｜2年目の賃金を決めていない会社は選べません
育成就労で建設は転籍制限2年の分野になりました。ただし1年を超える制限を選ぶ会社には、分野別協議会が毎年公表する昇給率で2年目の賃金を上げる義務が付きます。「2年いてもらえる」だけを見て決めると、後から賃金の設計で詰まります。
「うちは何人まで受け入れられますか」｜答えは常勤職員の数え方で決まります
受入人数の上限は常勤職員数を基準に決まります。ただし育成就労では、育成就労外国人と技能実習生は常勤職員に数えません。特定技能の外国人は数えます。この一行の違いで、翌年に受け入れられる人数が変わります。
製造業で外国人を受け入れている会社へ｜「協議会に入っているから大丈夫」が通じなくなりました
工業製品製造業分野では、従来の協議・連絡会が2025年12月に終わり、JAIM（工業製品製造技能人材機構）への加入が受入れの前提になりました。以前の協議会に入ったまま止まっている会社は、そこが空白になります。今日確認できる項目として整理しました。
運送は育成就労を待てません｜自動車運送業だけが対象外になった理由と、免許という関門
育成就労の対象はおよそ17分野。物流倉庫は入っていますが、自動車運送業は入っていません。日本の運転免許の取得が前提だからです。つまり運送会社に「2027年まで待つ」という選択肢はありません。そして2025年10月から、外国免許の切替が大幅に厳しくなりました。
今いる技能実習生の在留期限を、A4一枚に並べてください｜人によって締切が違います
技能実習2号から3号へ進むには、2027年4月1日の時点で2号を1年以上経験している必要があります。逆算すると、2号の開始が2026年4月2日以降の人は3号へ行けません。しかも育成就労への途中転換は原則できません。誰がいつ判断を迎えるかは、人ごとに違います。
運送の「月給40万円」は、4割が歩合と残業です｜2024年問題で守れなくなる求人票
ドライバーの月収404,100円のうち、固定給は210,500円（58.4%）。残りの41.6%は歩合給と時間外手当です。大型では47.1%に達します。年960時間の上限規制でこの部分が削られると、求人票に書いた金額に届きません。同じ業界の普通車が固定給73.5%を実現していることが、答えになります。
CCUSに登録したのに、就業履歴が貯まっていない会社があります｜「000-000」の話
カードをタッチしていても、施工体制に技能者として登録されていなければ、就業履歴は「000-000」と表示され能力評価にカウントされません。2024年4月1日からレベル判定に使える就業日数はCCUSに蓄積された履歴に限られます。登録した日から数え直しになります。
製造業の受入れ対象が、産業分類49から76に広がりました｜2026年6月1日から
工業製品製造業分野で特定技能の受入れが可能な産業分類が49から76へ、業務区分が10から17へ拡大しました。ゴム製品製造、家具製造、生コンクリート製造、かばん製造など7区分が新設されています。以前「対象外」と言われた会社は、もう一度確認してください。
運送と製造は、派遣も紹介もできます｜ただし3つの落とし穴があります
建設と違い、道路貨物運送と製造業務は労働者派遣も有料職業紹介も禁止されていません。ただし港湾運送業務は建設と同じく両方禁止、運送の派遣は2か月超の契約が必須、製造派遣は原則3年で直接雇用みなしが発動します。来た提案が適法かを見分けるための整理です。
外国人材が仕事を選ぶ決め手は「手取り・残業・住まい」の3点です
決め手の1位は手取り額18.5%、2位は残業の多さ15.3%、3位は家賃補助12.2%。金銭系だけで46%を占めます。額面を上げなくても、寮費の設定ひとつで応募の分岐点をまたぐ構造を、数字で説明します。
建設の作業員は、派遣も紹介もできません｜合法的に人を増やす3つの形
建設現場で働く作業員は、労働者派遣も有料職業紹介も法律で禁止されています。なぜ禁止なのか、では何なら合法なのか。自社雇用＋請負・特定技能・採用支援の3つの形を、条文と罰則まで含めて整理しました。
応募が来てから5分。それだけで面接設定率が21.7ポイント変わります
応募から5分以内に対応した場合の面接設定率は67.5%、3日以上かかると45.8%。費用をかけずに面接設定率を上げられる、いちばん確実な打ち手です。求人票を直す前に、まずここから手をつけてください。
辞める理由は「きつい」ではありません｜会社の想定と本人の答えのズレ
早期離職の理由を企業側は「作業がきつい」（42.7%）だと考えていますが、辞めた本人が挙げる上位は「雇用が不安定」「遠方の現場」「休みが取りづらい」です。手当を増やす前に、この認識のズレを直してください。
まずは「うちの場合はどうなる？」を
聞くところから。
採用するかどうか、まだ決まっていない段階で大丈夫です。制度の説明だけでも、求人票を見ての見立てだけでも構いません。
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