よくあるご質問

できません。建設の作業員については、有料の職業紹介が職業安定法32条の11で禁止されています。加えて当社は、有料職業紹介事業の許可そのものを受けていません。当社が行うのは、御社が自社で採用し受け入れられる体制をつくるご支援です。特定技能で人を迎える場合は、登録支援機関と連携して支援します。

建設の作業員は、労働者派遣法4条1項2号で派遣が禁止されています。派遣・紹介が可能なのは、施工管理・CAD/BIMオペレーター・現場事務といった技術者や事務の領域です。「建設派遣会社」と呼ばれる会社は、すべてこの領域で営業しています。なお、永住・定住・日本人の配偶者等といった就労制限のない在留資格の方については、日本人と同じ扱いになるため派遣が可能です。

建設業は仕事量の波が大きく、重層下請の構造があるため、雇用が不安定になりやすい業種とされてきた経緯があります。そのため労働者の保護を目的に、作業員については派遣も有料紹介も禁止されています。ここを曖昧にしたまま請負の形だけ整えると、実態が指揮命令であれば偽装請負と判断され、派遣法40条の6の「直接雇用みなし」が適用されうる点にも注意が必要です（東リ事件・大阪高裁令和3年11月4日、最高裁令和4年6月7日確定）。

いいえ。当社は人材紹介・労働者派遣・登録支援機関のいずれの許可・登録も受けていません。特定技能での受入れをご検討の場合は、登録支援機関や監理団体と連携してご支援します。当社が担当するのは、受入れる側の体制づくり（賃金規程・就業規則・社会保険・受入計画の準備）と採用活動のご支援です。

安くはなりません。特定技能では日本人と同等以上の報酬が義務づけられており、月給制が原則です。給与25万円に月3.5〜5万円の間接費と住居の補助を足すと、総額は日本人の未経験〜若手と同じか、やや上になります。外国人材の価値は安さではなく、「来てくれること・若いこと・複数名を計画的に確保できること・辞めにくいこと」にあります。

給与とは別に、月額でおよそ3.5〜5万円の間接費がかかります。内訳はJAC（建設技能人材機構）への受入負担金が一律12,500円、登録支援機関への支援委託費が月2〜3万円程度です。初期費用は、海外から招く場合で50〜150万円、国内在住者の転籍採用なら10〜30万円が目安です。

海外から招く場合は、国土交通省の建設特定技能受入計画の認定申請から入国まで、合計5〜6ヶ月が目安です。国内にすでに在留している方を転籍で採用する場合は1〜2ヶ月程度に短縮できます。お急ぎであれば、後者から検討することになります。

特定技能「建設」で受け入れるには、建設業許可が必要です。あわせてCCUS（建設キャリアアップシステム）への登録、JACへの加入、日本人と同等以上の報酬と月給制、昇給計画などが求められます。要件を満たしているかどうかは、無料相談の中で一緒に確認できます。

技能実習は国際貢献を目的とした制度で、監理団体を通じた受入れが基本です。特定技能は人手不足への対応を目的とした就労のための制度で、直接雇用に限られます。技能実習は2027年4月に「育成就労」へ移行する予定で、転籍の制限が1〜2年になるなど、人が動きやすくなる方向で設計されています。今から始めるなら、特定技能を軸に考えるのが現実的です。

まず応募後の初動を速くしてください。応募から5分以内に対応した場合の面接設定率は67.5%、3日以上かかると45.8%という実測があります（ゼクウ2026・n=1,496）。差は21.7ポイントで、費用はかかりません。次に給与の見せ方（月給制・社会保険完備・週休2日を冒頭に書く）、その次に求人票の写真と具体性です。媒体を変えるのはその後で構いません。

「外国人材まるごとサポート」は従業員数で決まる月額制です。〜20名で月12万円、21〜35名で月16万円、36〜50名で月20万円（いずれも税別・給与計算込み）。51名以上は別途お見積りします。採用（求人票づくり・面接まで伴走）、入社後の定着支援、住まいの確保サポート、毎月の給与計算、労務相談、財務コンサルが含まれます。初回のご相談は無料です。

代表は同じですが、業務が分かれています。株式会社ようこそが労務相談・経営／財務コンサル・給与計算・採用コンサル・住まいの確保サポート・セミナーを担当し、中峯社労士事務所が社会保険・労働保険の手続き、助成金の申請、就業規則、行政調査への対応を担当します。後者は社会保険労務士の独占業務のため、社労士事務所の業務として実施します。窓口は当社ひとつですので、社長が両方とやり取りする必要はありません。

住まいの確保はサポートに含まれます。ただし賃貸借の媒介・契約そのものは提携の不動産会社が行い、当社は宅地建物取引業を行いません。当社が仲介手数料をいただくことはありません。

現時点では、連携先の実名は公開していません（先方の確認前のため）。ご相談の中で、御社の要件に合う先をご案内します。なお当社自身は登録支援機関ではなく、あくまで連携して支援する立場です。

対応します。建設業を主軸にしていますが、運送業・製造業など人手不足の業種でも、ご相談と支援の実績があります。なお、派遣や紹介の禁止は建設の作業員に固有のルールですので、業種によって取れる選択肢は変わります。

その段階でのご相談が、いちばんお役に立てます。制度の説明だけでも、今お使いの求人票を見ての見立てだけでも構いません。しつこい営業はいたしません。