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外国人材の受入れ支援
制度の選び方から、費用の全体像、受け入れた後の体制づくりまで。
「聞いていた話と違う」が起きないように、先に全部お伝えします。
結論から。外国人材は「安く雇うための手段」ではありません。特定技能では日本人と同等以上の報酬が法律上の義務で、月給制が原則です。加えて月3.5〜5万円の間接費がかかります。
価値は別のところにあります。来てくれること、若いこと、複数名を計画的に確保できること、そして辞めにくいことです。ここを取り違えたまま進めた会社が、いちばん苦しくなります。
まず、どの在留資格なら現場に入れるのか
「外国人を雇う」と一言で言っても、在留資格によってできることが全く違います。作業員として現場に入れるかどうかで整理すると、こうなります。
| 在留資格 | 現場作業 | 雇用形態 | 押さえどころ |
|---|---|---|---|
| 特定技能1号（建設） | ○ | 直接雇用のみ 派遣不可 | 土木／建築／ライフライン・設備の3区分。全国で51,122人（2025年12月末） |
| 特定技能2号（建設） | ○ 職長級 | 直接雇用のみ | 在留期限なし・家族帯同可。3,148人（同）と半年で倍増 |
| 技能実習 →2027年4月に育成就労へ | ○ | 監理団体経由の直接雇用 | 移行後は転籍制限が1〜2年に。人が動きやすくなる方向 |
| 身分系 永住・定住・日本人の配偶者等 | ○ | 制限なし 派遣も可 | 就労制限なし。ただし労働市場では日本人と同じ相場で競合します |
| 留学生（資格外活動） | ○ 週28時間まで | アルバイト | 建設現場を禁じる規定はないが、安全教育と保険の負担で敬遠されがち |
出典：出入国在留管理庁（特定技能在留者数・2025年12月末時点）
特定技能「建設」で受け入れるための要件
建設分野は、他の分野より要件が多く設定されています。受け入れる会社側で揃えるものは、次の7点です。
- 建設業許可を持っていること
- CCUS（建設キャリアアップシステム）に登録していること。会社と本人の両方
- JAC（建設技能人材機構）に加入していること
- 日本人と同等以上の報酬、かつ月給制であること。昇給計画も必要
- 本人への事前説明を母国語等で行うこと
- 受入れ後の講習を受講させること
- JACの巡回指導を受け入れること
これに加えて、国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。1号で受け入れられる人数は、常勤職員数が上限になります。
費用の全体像（隠さずに書きます）
| 費目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 初期費用（海外から招く） | 50〜150万円 | 送出機関費用・渡航費・在留手続・住居の準備 |
| 初期費用（国内在住者の転籍） | 10〜30万円 | 手続き中心。期間も短い |
| JAC受入負担金 | 月12,500円（一律・1号のみ） | JAC公式で確認（2026年7月時点） |
| 登録支援機関への支援委託費 | 月2〜3万円 | 平均28,386円 |
| 月額の間接費 合計 | 約3.5〜5万円／人 | 給与とは別にかかります |
出典：JAC（建設技能人材機構）公式サイト、出入国在留管理庁調査の引用値
給与相場は、特定技能全体で月給25.03万円（令和6年・厚生労働省 外国人雇用実態調査／前年比+7.6%）、建設分野は25.8万円前後というのが業界の値です。
当社の役割
当社は、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関のいずれの許可・登録も受けておりません。人材のご紹介や派遣は行わず、受入れ体制づくりと採用活動のご支援（コンサルティング）を行います。
- どの制度が御社に適合するか、要件と費用を並べて一緒に決めます
- 月給制への賃金規程の組み直し、就業規則、36協定、社会保険の整備
- CCUS登録・建設特定技能受入計画の準備
- 監理団体・登録支援機関との連携（当社が紹介や派遣を行うことはありません）
- 受入れ後の定着支援、住まいの確保（不動産会社と連携）
よくあるご質問
このページの内容は、月額の「外国人材まるごとサポート」に含まれます
受入れの設計だけを切り出してご依頼いただくこともできますが、多くの会社では採用・定着・給与計算までひと続きです。 料金は従業員数だけで決まります（〜20名で月12万円／税別・給与計算込み）。
料金を見るまずは「うちの場合はどうなる？」を
聞くところから。
採用するかどうか、まだ決まっていない段階で大丈夫です。制度の説明だけでも、求人票を見ての見立てだけでも構いません。
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- 制度が分からない段階からで大丈夫