外国人材が仕事を選ぶ決め手は「手取り・残業・住まい」の3点です

「外国人なら安く雇えるのでは」

この前提で始めると、たいてい採用できません。制度上できないという話でもあり、そもそも彼らの選び方が違うという話でもあります。

まず、彼らが何を見て会社を選んでいるのかを数字で見てください。

決め手の上位3つは、全部お金の話

出典：アイデムグローバル2023（n=356）

金銭系だけで46%。ここが日本人求職者との最大の違いです。仕事内容や社風の前に、まずここで足切りされます。

見られているのは額面ではなく「手取り」

重要なのは、比較されているのが額面ではなく手取りだという点です。

調査では74.2%が「手取り18万円以上」を最低希望としています。ベトナム・ミャンマー出身者では「手取り20万円以上」を希望する層も多数を占めます。

ここで、寮の設計が効いてきます。

※手取りは概算・推定です。実際の控除額は扶養や自治体で変わります。

同じ額面25万円でも、寮費の扱いひとつで応募の分岐点をまたぎます。 額面を上げるより、住まいのコストを誰が持つかを決め直すほうが、効果が大きく費用も読みやすいという場面はよくあります。

住まいの手配そのものについては、定着・住まいのサポートに書いています。当社は宅地建物取引業を行いませんので、住まいの確保は不動産会社と連携してお手伝いします。

残業は「負担」ではなく「稼げる材料」

日本人向けの求人では、残業が少ないことが売りになります。外国人材では逆に働くことがあります。

決め手の2位が「残業時間の多さ」で、希望残業は**「月50時間程度」が44.8%**。母国へ送金するため、総支給額を最大化したいという動機です。

ただし、ここには天井があります。建設業も2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。残業で稼がせる設計は、法律のほうが先に止めます。 基本給と手当の設計で解く前提に切り替えてください。

「安く雇う」が制度上できない理由

特定技能「建設」には、他分野にない上乗せ要件があります。

• 日本人と同等以上の報酬額であること
• 月給制であること（日給・時給での支払いは不可）
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
• JAC（建設技能人材機構）への加入と受入負担金

賃金の実勢は、特定技能全体で月給25.03万円（令和6年・厚生労働省「外国人雇用実態調査」）、建設分野は25.8万円前後とされています。技能実習が21.0万円ですから、水準が違います。

そこに間接費が乗ります。

給与25万円＋間接費4万円＋寮の補助を積めば、総コストは日本人の未経験〜若手と同等かやや上になります。

では、何が価値なのか

安さではありません。

• 来てくれる（日本人の応募がそもそも来ない職種で、母集団が形成できる）
• 辞めにくい（転籍に手続きコストがかかる。ただし後述のとおり無風ではない）
• 若い
• 複数名を計画的に確保できる

この4つです。ここを目的に据えれば、コストの見え方が変わります。

下限に張り付けると、採用の前に事故が起きる

給与を最低ラインに寄せる設計には、はっきりしたリスクがあります。

技能実習の失踪動機は67.2%が「低賃金」、失踪者の実習先月給は15万円以下が9割超（法務省調査）。そして建設分野の失踪率は6.6%と全分野で突出しています。

さらに国内では転籍市場での給与競争がすでに起きています。離職理由の3位が「より給与が高い企業への転職」で24%。円安の影響で新規来日は細り気味（「日本で働きたくない理由」1位が円安35.5%）ですから、今後は在留者の奪い合い＝提示条件の勝負が強まります。

実務の肌感としては、「額面21〜25万円＋寮」が参入の最低線、「26万円＋寮＋2号への道筋」なら転籍市場でも戦えるというあたりです（推定を含みます）。

まとめ

• 決め手は手取り・残業・住まいの3点で、金銭系だけで46%
• 74.2%が手取り18万円以上を最低希望。寮費3万円の天引きでこのラインを割る
• 特定技能「建設」は日本人と同等以上の報酬＋月給制が法的義務。安く雇う選択肢は制度上ない
• 総コストは日本人の若手と同等かやや上。価値は「安さ」ではなく「確保できること」

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